日本事務器株式会社（含むグループ4社）は、5月31日までを期限として発令されていた緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言解除が5月21日に発表されたことを受け、以下の通り対応を変更いたします。変更箇所を赤字にしています。なお、本対応は、今後の政府方針や社会情勢を鑑み、変更等、随時判断しお知らせいたします。

• 緊急事態宣言の出ている1都3県と北海道に勤務をする従業員は、在宅を原則とした勤務を継続し、移動行動を通常の7割削減を目標に事業活動を実施してまいります。
• 解除された地域に勤務する従業員は、在宅勤務と時差勤務を最大限活用し、働き方の新しいスタイルの実践を推進してまいります。
• 緊急事態宣言を継続する都道府県にあるお客様の対応につきましては、原則、Webミーティングなどリモート対応とさせていただきます
• 都道府県をまたぐ移動は可能な限り避けてまいります。特に、緊急事態宣言を継続する1都3県と北海道をまたぐ移動については、厳に慎んでまいります。
• 「事業の継続が求められる事業者」の指定を受けている、医療機関などのお客様への対応は、従業員の安全を確保できる範囲で実施してまいります。
• オンサイトサポートの障害対応につきましては、技術員の安全が確保できる範囲で実施してまいります。ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性がございます。
• お電話やメールなどのお問い合わせや、監視等のサービスについては、通常通り実施してまいります。
• お支払いに関しましては、期日通りにお支払いする予定でおりますが、事務処理の都合で遅れる場合がございますことを、ご了承をお願いいたします。
• 緊急事態宣言を継続する1都3県と北海道にある拠点への、郵送および宅配物のお受け取りに時間がかかる場合がございますことを、ご了承ください。お急ぎの場合は、PDFなど電子データで、弊社各担当者に直接ご送付いただきますようお願いいたします。

ご不便、ご面倒をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。