日本事務器株式会社（含むグループ4社）は、改正特別措置法に基づく政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、CEOの田中を本部長とする対策本部を設置いたしました。なお、本対応は緊急事態宣言の期限である2020年5月6日までを予定しておりますが、社会情勢を鑑み、延長や変更等、随時判断しお知らせいたします。
本日現在の弊社対応は、以下の通りでございます。

【緊急事態宣言を受けての弊社対応】

• 全従業員、在宅を原則とした勤務とします。
• 対象区域の指定を受けた7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）での従業員の移動行動を、通常の7割削減を目標に事業活動を実施してまいります。
• 対象区域の指定を受けた7都府県に事業所所在地が含まれるお客様の対応につきましては、Webミーティングなどリモート対応を原則とさせていただきます。
• 対象区域の指定を受けた7都府県で「事業の継続が求められる事業者」の指定を受けている、医療機関などのお客様への対応は、従業員の安全を確保できる範囲で継続してまいります。
• オンサイトサポートの障害対応につきましては、技術員の安全が確保できる範囲で、できうる限り継続いたします。ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性がございます。
• お電話やメールなどのお問い合わせや、監視等のサービスについては、通常通り継続いたします。
• お支払いに関しましては、期日通りにお支払いする予定でおりますが、事務処理の都合で遅れる場合がございますことを、ご了承をお願いいたします。
• 郵送および宅配物のお受け取りに時間がかかる場合がございますことを、ご了承ください。お急ぎの場合は、PDFなど電子データで、弊社各担当者に直接ご送付いただきますようお願いいたします。

ご不便、ご面倒をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。