日本事務器、アクセスコントロール用途のクライアント証明書の販売を開始 ~1枚から購入可能なクライアント証明書の提供で、 本人認証をより強固にするなどのセキュリティニーズに対応~
日本事務器株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:田中 啓一、資本金:3.6億円、以下:NJC)は、デジサート・ジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、職務執行者:マイケル・ユージーン・ジョンソン、以下:デジサート・ジャパン)(注1)が提供する DigiCert PKI (ピーケーアイ:注2)Platform を利用した、アクセスコントロール用途のクライアント証明書「NJC 個人用電子証明書 アクセスコントロール(1年)」を本日より販売開始いたします。
本サービスは、「Symantec PKI Class1 for バンドル」の後継サービスとして、同サービスをアクセスコントロール用途でご利用いただいていたお客様に同様の機能を提供できるほか、本人認証がより強固になることで、IoTやデバイス認証などのセキュリティ対策を検討しているお客様のニーズにも対応することができるサービスであると考えております。また、NJCが電子証明書の発行、更新、失効などの運用管理をすることで、本証明書を1枚からご提供することが可能です。
概要
「NJC 個人用電子証明書 アクセスコントロール(1年)」は、認証機器などと組み合わせてご利用いただくことにより、イントラネットや、認証機能でアクセス制限されたウェブサイトなどで、電子証明書の本人認証による強固なアクセスコントロールが可能なサービスです。また、ID/パスワードシステムでは不十分であった「なりすまし」防止、本人性の証明、否認防止に関する課題への対策としても有効です。なお、証明書の有効期限は取得してから1年間であるため、継続してご利用いただく場合は、証明書を更新していただく必要があります。
標準販売価格(税別)
NJC 個人用電子証明書 アクセスコントロール(1年) 3,000円/枚/年
※ 1枚からご購入いただけます。
NJC 個人用電子証明書 アクセスコントロール(1年) 詳細ページ
https://www.njc.co.jp/digitalid/personal/access.html
NJC は、全国をカバーする営業体制をベースに、SMB(中堅・中小企業)のほか、ヘルスケア分野や文教分野など、幅広い分野のお客様の課題解決に役立つ提案をしてまいりました。 また、SSLサーバ証明書については、デジサート・ジャパンより Excellent Partner の認定を受けております。今後もデジサート・ジャパンのパートナープログラムのもと、より多くのお客様へ安全性と信頼性を高めるサービスを提供してまいります。
なお、本発表につき、デジサート・ジャパン合同会社より以下のエンドースメントを頂戴しております。
日本事務器様において、2019年4月からデジサートのEメール署名、暗号化用S/MIME電子証明書のお取り扱いをいただいておりますが、デジサートの電子証明書関連サービスの新たなラインナップとしてアクセスコントロール用電子証明書のお取り扱いを始めていただくこととなり大変嬉しく思っております。情報漏洩が後を絶たず情報セキュリティが重要な課題になって久しいものの、ウェブサイトや企業システムへのアクセスのコントロールはID・パスワードによるセキュリティ対策がいまだ多くを占めています。しかし、記憶に頼ったセキュリティ対策には限界があり、またワンタイムパスワードもアクセスする機器のコントロールが欠け、更に高いセキュリティを施す必要があるデータへのアクセスコントロールには適用が難しいと言われております。このようなセキュリティ対策としては電子証明書が有効となります。この電子証明書は、金融機関や大企業をはじめとするデジサートのお客様の社内システムセキュリティとしては広く普及している手法となりますが、日本事務器様のサービスにより中小企業へも広く利用が進むと考えられ、大きな期待を持たせていただいております。
デジサート・ジャパン合同会社 カントリーマネージャー 平岩 義正
※本資料中に記載されている各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
(注1):デジサート・ジャパン合同会社について
2017年10月に米 Symantec からウェブサイトセキュリティ事業と関連する PKI ソリューションを
DigiCert社が買収したことにより、2017年12月に「シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」から「デジサート・ジャパン」へと社名を変更しました。デジサート・ジャパン合同会社は総合セキュリティサービスプロバイダとして、企業が信用と事業運営とコンプライアンスリスクを管理しながら、ネットワークにおける双方向のコミュニケーションを守るインテリジェントなインフラを提供することで、ネットワークそのものが新しい価値を生み出す社会にこれからも貢献するため事業を展開しています。
(注2):PKI(Public Key Infrastructure)とは、公開鍵暗号方式という暗号技術を使用したセキュリティ・インフラです。
[本件に関するお問合せ先]
◆報道関係からのお問合せ先
経営企画部 広報担当/栗田
e-mail:staff@njc.co.jp
◆サービスに関するお問合せ先
事業推進本部 ホリゾンタルソリューション企画部/吉田
e-mail:seplus@njc.co.jp