日本事務器株式会社(略称:NJC、本社東京都千代田区、社長　大塚　孝一、資本金3.6億円)は、公共事業分野の拡大をはかり、4月1日付で漁協関連のPKG開発を主な業務とする子会社「NJCほっぷす株式会社」を発足します。

　NJCでは北海道地区での漁協・魚市場において永年にわたり豊富な実績があり、新会社がそのノウハウを活かした漁業協同組合システムを独自開発し、北海道発　全国展開を目指します。

設立の背景

　漁協合併推進の行政施策などの流れや、流通形態の変化(産直・BtoC・流通企業のM&Aや解体)、「食の安全」を求める消費者ニーズの高まりによるトレーサビリティの必要性、または既存システムのオープン化へのニーズなど、漁協を取り巻く環境は変革を迫られています。
NJCが永年をかけて蓄積したノウハウをベースに、市場の変化に即し、地域に密着した体制で、お客様に新しいパッケージをご提供するために、新会社を設立しました。

　新会社の特徴としては、地域主幹ではなく事業推進本部(ビジネスユニット)主幹のソフト開発「プロ集団」組織を目指すことにあります。

主な事業内容

-漁協分野における-

• パッケージソフトウェア開発及び販売
• ソフトウェア受託開発
• システムコンサルティング
• 情報サービス事業運営
• 上記に付帯する事業

新会社の概要