NJCの健康経営

健康経営の取り組み

トップメッセージ

私たちは、創業以来、一貫して、全国のお客様の課題ややりたいことの実現に、お客さまといっしょになって、その時代に可能な道具や環境を使って実現することをビジネスとしてきました。
ITやインターネットの出現により、それらの可能性は益々と広がっており、特に近年では、生成AIの存在も、すべての事において欠かせないものとなってきています。

そして、その実現したことが、お客様にとって、役に立ち続けている状態であるためにも、単に目的の達成で終わらず、達成後もお客様のそばでサポートもし続けています。
これを実現し続けるためには、 社員が、常に心身共に健康で、やる気に満ちた状態であることが必要です。
当社では、社員が健康であることを、義務や規則ではなく、自分から進んで取り組むような環境・雰囲気の工夫も取り組んでいます。
加えて、当社の社員だけでなく、いっしょに活動していただいている関係者の方々、お客様、同業者なども、同じように健全である必要があり、周りの方々も含めて健康活動をすすめることを、会社経営の重要なテーマの一つとして活動をしております。

代表取締役社長
田中 啓一

CWOメッセージ

日本事務器が持続的な価値創造を目指す上で、最も重要な資本は「人」であり、社員が「生き生きと働ける環境」の構築です。
当社は、一人ひとりの「挑戦したい」という自発的な熱意を尊重し、成長に必要な学びの環境やキャリア形成の機会へ積極的に投資しています。互いを認め合い、チームとして困難を乗り越えながら、お客様の「ラストワンマイル」で目指す姿を実現する仕事のプロセスこそが、持続的なエンゲージメントとやりがいの源泉です。

しかし、いかなる成長戦略や高い生産性も、すべては社員の「心と体の健康」という不可欠な土台があって初めて成り立ちます。
社員が健やかに、最高のパフォーマンスを発揮できる環境維持は、企業としての重要な責務です。私たちは、心・体・社会のすべてが満たされるウェルビーイングな職場環境を追求し、強固な健康基盤のもとで、社会から信頼され、社員と共に未来へ変わり続ける組織であり続けます。

CWO（最高ウェルビーイング責任者）
曽我 雅恵

日本事務器健康経営宣言

健康経営優良法人

関連するニュース

「日本事務器健康経営宣言」制定のお知らせ（2017年）
日本事務器「健康経営優良法人2026」に認定

推進体制

重点施策を推進するため、専門家である産業医や保健師、健康保険組合、労働組合などと密に連携しながら、以下の推進体制で健康経営を進めてまいります。

健康経営推進委員会の設置

全社の健康増進施策や職場環境の改善に向けた取り組みを推進するため、人事部門（事務局）、経営層、産業医・保健師、健康保険組合、および労働組合が一体となって検討・審議を行う「健康経営推進委員会」を毎月開催しています。

各拠点への展開

全社の方針や重点施策を健康経営推進委員会で審議・決定したうえで、各拠点の衛生委員会へと展開し、全社一丸となった健康経営を推進しています。

健康経営の課題と目標（戦略マップ）

健康経営の課題と目標

ブランドステートメント「誰もが変化を生き抜き、可能性を発揮できる社会へ。」に基づき、当社では「さまざまな個性を持つ社員が、常に心身共に健康で安心して生き生きと働ける状態」を構築するという健康経営の推進方針を定めています。最も重要な資源は社員と考え、社員が健康で生産性高く働くことを経営課題と位置づけ、社員の健康増進に積極的に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

当社では、最終目標の達成に向け、健康課題に対する施策や期待する効果のつながりを把握するための「健康経営戦略マップ」を作成・推進しています。心身の健康にかかわる指標の他、多様な働き方や働きがいに繋がる指標についても織り込んでいます。

▶NJCの健康経営戦略マップはこちら

健康保持増進に向けた具体的な取組み

従業員が生き生きと働けるよう、個々の状況や個性に合わせて、一人ひとり、また事業所毎に最適な施策を展開しています。

1．身体の健康

• 健康診断の早期実施と徹底
  病気の早期発見・早期治療のため、法定項目以外にも各種がん検査（肺・胃・大腸・前立腺・乳房・子宮）など幅広い項目を加え、全社員を対象に実施。節目年齢者（40歳から5歳刻み）や65歳以上の方向けの人間ドック無償化、婦人科検査項目（乳がん・子宮がん検査）無償化などの各種費用補助だけでなく、二次検査フォローや保健指導参加勧奨を行うなど、従業員ならびにそのご家族の健康増進に向けて様々なサポートを実施しています。
• 専門家による受診勧奨とフォロー
  産業医や保健師等と密に連携し 、特定保健指導や二次健診の対象者一人ひとりに対して、確実な受診勧奨とフォローアップを行っています。
• 健康セミナー・イベントの実施
  社員の運動・たばこ・食事といった生活習慣の改善を目指し 、定期的な健康セミナーや各種イベントを開催してヘルスリテラシーの向上と主体的な行動変容を促しています。

2．心の健康

• ストレスチェックの実施と組織分析
  定期的なストレスチェックを実施して高い受検率を確保するとともに 、その結果を深く分析して職場環境の改善へとつなげています。
• エンゲージメントの測定・分析
  社員がやりがいを感じて生き生きと働ける組織づくりのため、エンゲージメントの測定と多角的な分析を継続的に実施しています。
• 職場環境・サポート風土促すワークショップの開催
  社員同士や上司・同僚が互いに支え合える「心理的安全性」の高い職場づくりや、健康意識の向上を目的としたワークショップを計画的に開催。参加者が学びを日々の業務やチームケアに活かせる実践的な内容としています。

3．働きやすい環境

• 有給休暇の取得促進
  社員がしっかりと心身を休められるよう、有給休暇の申請・取得を積極的に促進し、毎年、取得率の目標値（2026年度：付与日数60％以上）を定め、高い取得率の維持を目指しています。
  ※失効する有給を一定日数積み立てられる『積立休暇制度』も導入
• 代休・振替休日の利用促進
  業務の都合等で休日出勤が発生した場合でも、代休の取得や振替休日の利用を組織的にアナウンス・促進し 、適切なワークライフバランスを保てる環境を整備しています。
• 各種制度
  • フレックス制度 ※原則、入社2年目から対象
  • テレワーク制度 ※原則、入社2年目から対象
  • 振替休日制度/代休
  • 特別休暇制度
    • 夏期休暇
    • メモリアル休暇
    • 土曜日が祝日と重なった場合（年2日以内）　等
  • 積立休暇
  • パートナーシップ制度
  • 育児・介護の両立支援
    • 短縮時間勤務制度（学校就学の終了期に達するまでの子）
    • 看護等休暇（5日は有給休暇）
    • 介護休暇（5日は有給休暇）
    • 時差勤務制度（満1歳に満たない子）
    • 所定労働時間外の労働の免除（小学校就学の始期に達するまでの子）
    • 時間外労働の制限／深夜労働の免除（小学校就学の始期に達するまでの子）
    • ベビーシッター利用補助制度
  • 各種相談窓口（ハラスメント・LGBTQ等社内相談窓口／産業保健師相談窓口／外部相談窓口）

過去の実績データと健康増進への取り組み・環境整備

過去の実績データ

当社では、健康経営の取り組み成果を検証し、さらなる環境改善につなげるため、健康管理および働き方・職場環境に関するデータを測定・開示しています。

項目		2024年	2025年	2026年度
健康管理に 関する実績	定期健康診断受診率	100%	100%	― ※1
	特定保健指導 実施状況	63.3%	― ※1	― ※1
	ストレスチェック受検率	94.2%	95.2%	97.3%
	プレゼンティーイズム （東大1項目版）	―	―	20.6%
	喫煙率	21.9%	22.0%	― ※1
働き方・ 職場環境	月の平均残業時間※2	8.4h	8.8h	― ※1
	年次有給休暇取得率	64.1%	69.7%	― ※1
	運動習慣のある社員の割合 (1回30分以上の運動を週2日以上、1年実施)	27.4%	28.9%	― ※1

健康増進への取り組み・環境整備

当社独自の健康施策・イベント実績

• 1分間ストレッチ
  日常的なデスクワークの合間に、心身のリフレッシュを促すために社内独自のストレッチを開発し、全社で促進しています。
  
• ウォーキングイベント
  社員の運動機会と仲間と楽しみながら健康意識を高められるイベントを定期開催しています。
  
  ▶2026年度：全国地域対抗！ウォーキングバトル（他社と共同開催）（参加率：49.3%）
  他社と合同でウォーキングイベントを開催しました。同地域の拠点がチームを組み、「1ヶ月間の平均歩数」でエリア別の順位を競いました。あわせてフォトコンテストも同時開催しました。
  
  【フォトコンテスト応募作品】
  
  

  

  
• iPhone／Apple Watchの貸与
  従業員にiPhoneとApple Watchを貸与し、社内の入退出管理に加えて、端末間の連携による「ヘルスケア」「フィットネス」アプリを活用した日常の健康管理を推進しています。また、Apple Watchを活用した社内ウォーキングイベント（Apple Watch競争）を開催し、歩数を競い合いながら楽しく健康維持に取り組む環境を整えています。
• 食事補助
  福利厚生制度の一環として「チケットレストラン」を導入し、社員の毎日の食生活や健康的な働き方を支援しています。
• 各地域でのマラソンイベント参加
  地域社会への貢献、および社員の健康増進と一体感・コミュニケーションを図ることを目的として、有志で毎年、各地の大会に参加しています。
  
  ▶主な参加大会・イベント：NIPPON IT チャリティ駅伝、仙台リレーマラソン　等（※一部抜粋）
• 本社オフィスへの「トレッドミル」「卓球台」設置
  長時間のデスクワークによる日常的な運動不足の解消や、就業中のリフレッシュを目的として、本社オフィス内にトレッドミル（ランニングマシン）や卓球台を設置し、社員が気軽に体を動かせる環境を整えています。
  
  ▶2026年度：有志による卓球イベントの様子
  
  

  

  
• 社内クラブ活動への補助
  社員間のコミュニケーション活性化を目的として、様々な活動をする社内クラブに対して活動費の補助を行っています。
  
  ▶主な社内クラブ：ゴルフ部、テニス部、バトミントン部、華道部、映画部　等（※一部抜粋）
  
  

  

  

労働安全衛生に関する労使協議（安全衛生委員会等）

当社では、毎月開催している「健康経営推進委員会」にて全体の方針や具体的な施策を策定し、その内容を各拠点の「衛生委員会」へと展開・共有する仕組みを構築しています。

衛生委員会は、法令で義務付けられた基準にとどまらず、部門や拠点ごとに異なる健康課題に対応するため、従業員50人未満の部門も含めた各組織単位で毎月定期的に開催。労働者（労働組合代表）と経営側の双方がしっかりと出席し、それぞれの現場に合わせた労働環境の具体的な改善案や健康施策について、建設的な協議・情報共有を行いながら、安心・安全な職場づくりを協調して進めています。