自治体分野
日本における電子政府・電子自治体への取り組みは、「インフラ構築」の段階を経て「ITによる業務とサービスの改革」の段階へと移行しつつあります。NJCは「住民サービスの向上」と「情報セキュリティ」、「費用対効果」の3つの視点からお客様のニーズに対する最適なITソリューションをご提案します。
自治体全般の皆様の課題
- 住民サービスの向上を図りたい
-
- 的確な情報管理で的確な住民サービスを実現!
- CRMをコンセプトに、利用者情報の一元管理とスピーディなアクセスを実現します。的確な情報管理のもとで的確な住民サービスを可能にします。
- 住民の個人情報を厳重に守りたい
-
- 安心のセキュリティを実現!
- 認証やアクセス制御、バックアップ、災害対策…etc、情報セキュリティに関するさまざまなリスクに対し、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを組み合わせ、トータルでセキュアなシステムをご提案します。専門スタッフによるコンサルティングも可能です。
- 税制・各種制度改正に伴う移行が面倒
-
- 移行作業の負担を最低限に!
- 制度改正を見据えたシステム構築で、お客様での移行作業を最低限に押さえます。
自治体・福祉担当の皆様の課題
- 児童手当の受給資格審査を効率化したい
-
- 児童手当管理システムで
- 少子化対策の中心事業である児童手当制度の業務をサポート。各種請求、届出の受付管理から通知業務・支払業務に加え、各種報告資料、統計資料の作成に対応しています。
- 保育業務関連の膨大なデータを一元管理したい
-
- 保育業務システムで
- 保育業務に関する入所検討から収納業務・報告まですべての業務をカバー。管内保育所入所児童(措置)/管外保育所入所児童(委託)/受託児童の一括管理が可能です。