自治体分野

日本における電子政府・電子自治体への取り組みは、「インフラ構築」の段階を経て「ITによる業務とサービスの改革」の段階へと移行しつつあります。NJCは「住民サービスの向上」と「情報セキュリティ」、「費用対効果」の3つの視点からお客様のニーズに対する最適なITソリューションをご提案します。

自治体全般の皆様の課題

住民サービスの向上を図りたい
  • 的確な情報管理で的確な住民サービスを実現！
  • CRMをコンセプトに、利用者情報の一元管理とスピーディなアクセスを実現します。的確な情報管理のもとで的確な住民サービスを可能にします。
住民の個人情報を厳重に守りたい
  • 安心のセキュリティを実現！
  • 認証やアクセス制御、バックアップ、災害対策…etc、情報セキュリティに関するさまざまなリスクに対し、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを組み合わせ、トータルでセキュアなシステムをご提案します。専門スタッフによるコンサルティングも可能です。
税制・各種制度改正に伴う移行が面倒
  • 移行作業の負担を最低限に！
  • 制度改正を見据えたシステム構築で、お客様での移行作業を最低限に押さえます。
地域の歴史資料や文化財資料、公文書のデータベースを広く公開したい

自治体・福祉担当の皆様の課題

児童手当の受給資格審査を効率化したい
  • 児童手当管理システムで
  • 少子化対策の中心事業である児童手当制度の業務をサポート。各種請求、届出の受付管理から通知業務・支払業務に加え、各種報告資料、統計資料の作成に対応しています。
保育業務関連の膨大なデータを一元管理したい
  • 保育業務システムで
  • 保育業務に関する入所検討から収納業務・報告まですべての業務をカバー。管内保育所入所児童（措置）／管外保育所入所児童（委託）／受託児童の一括管理が可能です。