推進体制

弊社では、取締役会のもとCEOをはじめとしたチーフオフィサー（CxO）を任命し、権限と責任を明確にした組織を設置しております。DX推進においては、CIOを中心に、全CxOがそれぞれの役割を担い、取り組んでおります。

CIOは主に「社内のITシステム」を担当し、CTOは主に「お客様に提供するIT」を担当、CSOOは主にサービス化の進展にともなう「サービスオペレーション」を担当しており、社内のITシステムと、社外に向けたビジネスのためのデジタル技術が無関係に考えられているということがないよう、CDOが統括して一貫性を保ったDXを推進しております。

またCIOは、社内ITシステム担当として、基幹系システムを中心とした領域から情報系と呼ばれる領域（CRM・SFA、グループウェア、ワークフロー、社内SNS、外部向けWebサイト、など）まで担当領域を拡大してまいりました。加えて、弊社では予てから、総務部門の担当である内線電話、携帯電話、社員証、事務所の鍵、社用車、複合機などの領域もIT化の対象と捉え、CIOの管轄としております。

実行組織としては、経営戦略と社内ITがシンクロするよう、予てからIT企画機能に関しては経営企画部内に設置し、経営戦略の手段としてのデジタル技術・データ活用を推進しております。
また戦略推進のため、顧客価値の高い製品サービス提供を目的とした事業開発機能、良質な顧客体験提供を目的とした顧客サポート機能、デジタル時代の価値提供のための業務基盤整備を目的としたサービス・オペレーション機能、新たなテクノロジーの探索・検証を目的としたR&D機能の組織化を行ってまいりました。

人材育成面では、「全員デジタル人材化」をコンセプトとし、一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけ、社内外のメンバとコラボレーションしながら、変革に向けて行動できるマインドセット・スキル習得を目的として、デザイン思考等の習得や最新IT環境による働き方改革の実践、ノーコード・ローコードツール活用等による業務効率化の実践を行っております。
また、専門性を高めるべく、DX関連の体系的な教育受講、資格取得を推進しております。
さらに将来を見据え、「人材開発委員会」を設置し、計画的な人材育成、採用（キャリア採用含む）による中期的な人材確保を目指しております。