株式会社竹屋様〜IT補助金活用でクラウド導入〜
「CORE Plus NEO 食品 販売管理」の導入により、拡張性の高い販売管理システムを構築し、経営にも活かせるデータ活用を実現
長野県の味噌メーカーである株式会社竹屋では、販売管理システムを従来のオフコンベースから、日本事務器の「CORE Plus NEO 食品 販売管理」にリプレースしました。拡張性の高いクラウド型で、経営に活かせるデータ活用を実現するCORE Plus NEOを導入した同社に、導入の経緯や期待する効果について、話をお聞きしました。
お客様プロフィール（株式会社竹屋）
1872年創業の味噌メーカー。長野県諏訪市および松本市に工場を有し、寒暖の差の厳しい信州の気候を生かして醸造した味噌を関東・関西を中心に出荷しています。2001年には諏訪湖畔に、みその情報発信基地として「タケヤ味噌会館」をオープン。蔵出し味噌の直売のほか、オリジナルブレンドの豚汁や「ごまみそソフトクリーム」などが楽しめる飲食コーナーがあり、観光客や地元の皆さんに親しまれています。
「CORE Plus NEO 食品 販売管理」導入のポイント
- 将来を見据えた拡張性、経営にも活かせるデータ活用
- IT導入補助金の活用による、導入の後押し
- 提案から導入、運用まで日本事務器の手厚いサポート
IT導入補助金が販売管理システムのリプレースを後押し
「タケヤみそ」でお馴染みの株式会社竹屋は、140年以上の長い歴史を持つ長野県の味噌メーカーです。発売50年以上の「特醸みそ」をはじめ、低食塩化味噌や天然醸造味噌など、時代のニーズに合った高品質の味噌を提供しています。
同社では今回、日本事務器の販売管理システム「CORE Plus NEO 食品 販売管理」を導入しました。従来の販売管理システムについて常務取締役の藤森氏は、「これまで使ってきた販売管理システムはオフコンベースで作り込んできたものでした。かなり長い期間使ってきましたが、販売管理業務を間違いなく確実に遂行することに主眼が置かれていたため、データの活用まで踏み込めていませんでした。システムから出てきたデータを経営情報として活用するには、いろいろと加工しなければならず、手間がかかっていました」と振り返ります。
株式会社竹屋 常務取締役 藤森 伝太 氏
そのため、同社では以前から経営に効果的に活用できる新しい販売管理システムの導入を検討していましたが、長年使い込んだシステムからのリプレース時期を決断するところまでは至っていませんでした。そんな状況の中、新システムの導入を後押ししたのがIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）でした。これは企業がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とした支援事業です。
「IT導入補助金の制度が活用できるということで、販売管理システムをリプレースするきっかけになったと思います。申請すると決めてから締め切りまでの時間が短くて苦労しましたが、もともとリプレースに向けた準備をしていたこと、日本事務器が申請書類作成などをサポートしてくれたこともあり、無事申請が受理されました。」と藤森氏は話します。
データ活用と拡張性を重視して「CORE Plus NEO」を採用
販売管理システムをリプレースするにあたり、竹屋では課題となっていたデータ活用に加え、拡張性も特に重視しました。藤森氏は、「組織やグループが変化した時に、それに対応できないシステムでは困ります。さまざまな状況に対応できる柔軟なシステムであることが必要でした」と話します。
そうした拡張性も含め、要件に合致する販売管理システムとして日本事務器が竹屋に提案したのが、クラウド型の「CORE Plus NEO 食品 販売管理」です。
「クラウドに対する懸念はまったくありませんでした。当社では4年ほど前からメールシステムをクラウドに移行し、クラウド型の営業支援アプリケーションも導入しています。さらに営業担当者に出先での空き時間などを有効に活用してもらうためにタブレット端末も導入しています。これまで、さまざまな業務課題を解決するために、IT機器やクラウドを導入・活用してきましたので、基幹系である販売管理システムをクラウド化することに対しても抵抗感はありませんでした」と藤森氏は言います。
これらのメールシステムや営業支援アプリケーション、タブレット端末の導入についても日本事務器が支援をしています。
「日本事務器との付き合いはとても長く、常にベストな提案をしてもらっています。CORE Plus NEOについても日本事務器が提案するのならば、ということで導入を決めました」と藤森氏はCORE Plus NEO選定の理由を話します。
本格運用に向けて日本事務器が積極的にサポート
導入においては、オフコンからの移行ということもあり、慎重にテストが行われ、試行が開始されたところです。藤森氏は、「完全な移行はまだこれからということになります。CORE Plus NEOの導入に伴って、入力のフローなども一部変更し、業務の効率化を図りました。使い始めは苦労すると思いますが、理想的な作業環境の実現に向けて努力を重ねていきたいと思います」と話します。
日本事務器では、CORE Plus NEOの提案から、IT導入補助金の申請書類作成サポート、導入と手厚い支援を行い、本格運用に向けてのサポートも積極的に行っていきます。藤森氏は、「ここまで手厚いサポートをしてもらっています。運用に入ってからが大事だと考えていますので、さらなる支援を期待しています」と日本事務器への期待を語ります。
最後に藤森氏に今後の展望をお聞きしました。
「なるべく早いタイミングで正式運用に入りたいと思っています。こうした販売管理システムは、データを経営に活用するところまでしっかりとやらないと意味がありません。CORE Plus NEOへのリプレースを機に、販売管理のデータを効果的に活用できる体制を作っていきたいと考えています」と話しました。
※ 取材日時：2017年9月
※ 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞および製品名等は、閲覧時に変更されている可能性があることをご了承ください。（数字の一部は概数、およその数で記述しています）