マイナンバー関連ソリューション

2015年10月から住民票に基づき一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知されます。

住民票を有する全ての方に市区町村長が一人にひとつの番号（12桁）を指定し、マイナンバーの通知カードが送られます。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

2016年1月から市区町村で個人番号カードが受け取れます。

個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別等と顔写真、マイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付カードです。顔写真を添えて本人が申請することにより交付されます。国民生活の利便性向上のため利用シーンの拡大が予定されています。

法人は法人番号（13桁）が指定され、官民問わず自由に使用できます。

法人番号は商業登記法に基づく会社法人等番号の前に１桁の検査用数字を加えた13桁の番号で、登記されている所在地にのみ通知されます。インターネットを通じて法人番号、名称、所在地が公表され、行政分野のみならず民間でも活用が期待されています。

マイナンバーに必要な対応

まずは、対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。
組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

求められる安全管理措置

各事業者は個人情報を預かる「収集」から「保管」「利用」「提供」「廃棄」まで、各フローでの情報漏えい対策が必要となる為、適切な「安全管理措置」を講じなければなりません。
「安全管理措置」に必要な対策は、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の４要素です。

NJCのマイナンバー対応ソリューション

 

 

※人事・給与、経理システムなど業務システムは、ご利用システム毎にご確認が必要です。