インボイス制度解説と電帳法にも関わる業務デジタル化のポイント

開催日2022年7月27日(水)
時間14:00〜15:00(接続開始13:55)
参加費無料
定員100名
主催

日本事務器株式会社

共催

SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社

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合わせ先

日本事務器株式会社 営業統括部 エンタープライズプロモーション(担当 伊藤)
[email] IT-solution-salespromotion-gr@njc.co.jp

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ご案内

昨今の感染症拡大により事業活動のさまざまな場面においてデジタル化への課題が浮き彫りになっています。特にバックオフィス業務においては紙文書が多く、業務のデジタル化が進まないため、テレワークなどニューノーマルな働き方の実現が難しいという実態があります。
そうした中、2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために仕入先からのインボイス(適格請求書)が必要となる制度です。このインボイスは電子データで発行・受領・保存することができます。それが電子インボイスであり、多くの企業で対応が望まれます。
そこで本セミナーでは、インボイス制度とは何かという基礎的なところから、電子インボイスの対応方法、電子帳簿保存法との関わりについて解説いたします。法令対応をきっかけに、ニューノーマルな働き方の実現を目的とした業務のデジタル化を検討してみてはいかがでしょうか。

セミナー内容

講演 14:00~15:00

講師:SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
袖山 喜久造 氏

講師プロフィール:
昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。
都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書 詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数

セミナー詳細(0.9MB)

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お申込締切:2022年7月25日(月)

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