ITトータルソリューション&サービス NJC 日本事務器株式会社

食品事業者における原料原産地表示運用のポイント
複雑すぎる原料原産地表示は消費者・生産者の利益になるか Webセミナー

開催日2019年6月5日(水)
時間15:30~16:30(接続開始 15:15)
参加費無料
定員100名
主催

日本事務器株式会社

共催

公益財団法人食の安全・安心財団

お問い
合わせ先

日本事務器株式会社 営業統括部 エンタープライズプロモーション (担当 金澤)
[IPTEL] 050-3000-1733
[email] d-knzw@njc.co.jp

お申込み

ご案内

今回のセミナーでは全ての加工食品を対象とすることを前提とした「消費者が必要とする情報をわかりやすく正しく伝える」表示を実現するため事業者各社様にて取り組むべき仕組みについてご紹介します。
 
加工食品製造では様々な原料を世界中から調達しており、さらに使用する原料自体が加工食品である場合も多く見受けられます。加工食品において生鮮食品と同様の原料原産地を正確に表示させるには技術面・コスト面における課題は多くありますが、全ての加工食品への原料原産地表示は2022年経過措置期間が終了し同年4月から完全義務化となります。
 
原料原産地表示に対する運用ポイントについてご関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

セミナー内容

講演 15:30~16:30

食品事業者における原料原産地表示運用のポイント

講師:公益財団法人食の安全・安心財団   常務理事・事務局長   中村 啓一 氏

講師ご紹介:
1968年農林省(現農林水産省)に入省。主に食品産業・食品流通関係行政を担当。
2008年の事故米不正流通ではチーム長として事故米の流通ルートの解明を担当。2011年に退官。
現在は公益財団法人食の安全・安心財団の常務理事・事務局長として食に関わるリスクコミュニケーションの研究と実施を中心に活動。
共著に『食品偽装・起こさないためのケーススタディ』(ぎょうせい)、著書に『食品偽装との闘い』(文芸社)がある。

セミナー詳細(1.5MB)

お申し込み

当ホームページからお申し込みが可能です。下の「お申し込み」のボタンをクリックして必要事項を入力してください。

お申込締切:2019年6月3日(月)

お申込み

イベント、セミナーの内容について、予告もなく変更する場合が有りますので予めご了承ください。

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