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マイナンバー関連ソリューション

人事・給与システムからプラットフォームセキュリティまで、お客様の最適なマイナンバー対応をワンストップでご支援いたします。

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マイナンバーとは

2015年10月から、日本国内に住民票を有する一人ひとりに通知される、12桁の識別番号です。
また、法人には13桁の法人番号が指定されます。

 

※内閣府マイナンバーサイトは こちら


イラストの出典:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度 概要資料(2015年5月版)」

2015年10月から住民票に基づき一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。

住民票を有する全ての方に市区町村長が一人にひとつの番号(12桁)を指定し、マイナンバーの通知カードが送られます。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

2016年1月から市区町村で個人番号カードが受け取れます。

個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別等と顔写真、マイナンバー(個人番号)が記載されたICチップ付カードです。顔写真を添えて本人が申請することにより交付されます。国民生活の利便性向上のため利用シーンの拡大が予定されています。

法人は法人番号(13桁)が指定され、官民問わず自由に使用できます。

法人番号は商業登記法に基づく会社法人等番号の前に1桁の検査用数字を加えた13桁の番号で、登記されている所在地にのみ通知されます。インターネットを通じて法人番号、名称、所在地が公表され、行政分野のみならず民間でも活用が期待されています。

マイナンバーに必要な対応

まずは、対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。
組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討
し、対応方法を決定してください。

求められる安全管理措置

各事業者は個人情報を預かる「収集」から「保管」「利用」「提供」「廃棄」まで、各フローでの情報漏えい対策が必要となる為、適切な「安全管理措置」を講じなければなりません。
「安全管理措置」に必要な対策は、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の4要素です。

NJCのマイナンバー対応ソリューション

各ソリューションの詳細につきましては個別にお問合せください。

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セキュリティポリシー策定

  • マイナンバー実務安心パック
  • マイナンバー制度簡易規程策定支援サービス
  • マイナンバー制度簡易コンサルサービス

セキュリティ教育

マイナンバー収集・保管

  • OMSS+マイナンバー収集・保管サービス

操作ログ管理

管理区域の分離

機器・媒体の保管

  • セキュリティロッカー
  • セキュリティワイヤー

持ち出し制御、データ暗号化

  • LanScope Cat(デバイス制御)
  • EasyDisk4(暗号化USBメモリ)
  • 人事・給与、経理システムなど(個人番号の暗号化)※
  • Final Code(ファイル暗号化・追跡)

データ消去

  • データ消去・破壊サービス
  • 人事・給与、経理システムなど(個人番号の自動削除)※
  • NIAS(共有フォルダの不要ファイルの整理)

本人認証、アクセス制御

  • 人事・給与、経理システムなど(個人番号のアクセス権限設定) ※
  • NIAS(共有フォルダのアクセス権管理)
  • ActiveDirectory環境構築支援サービス(ID管理、アクセス権制御)
  • NeoFaceMonitor Ver.2

ファイアウォール、不正侵入検知・防御

ウイルス対策

ログ分析

持ち込み機器検知・遮断

※人事・給与、経理システムなど業務システムは、ご利用システム毎にご確認が必要です。

 

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